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これまで中小企業退職金共済制度(中退協)に加入できなかった家族従業員に門戸を開くことになりました。
平成23年1月から新たに対象となる家族従業員の掛金は法人税法上損金となることになります。中小企業は退職金準備や節税に利用できます。
(2010.12.28)
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