新店舗の出店

島田会計からの提案

提案のポイント

1. 現状における経営上の課題と今回の出店での解決に向けての指導及び助言
2. 経営革新等支援機関に認定されていることから上記指導及び助言をもとに、経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除を適用。

結果

税額控除を適用（特別控除との選択適用）することで、新店舗に係る設備の取得価額の合計額の7％（約120万円）の法人税額の圧縮が可能となりました。法人税額の20％が限度となるため翌期へ控除額の繰越しを行いましたが、設備投資後の資金繰りに対しての一助となりました。

担当者からのコメント