節税対策（法人）

Q：法人の節税対策は？

今期は業績が好調で、法人所得が多額に発生しそうです。何か節税につながる良い提案はないでしょうか？

島田会計からの提案

提案のポイント

中小企業倒産防止共済制度の加入提案

取引先業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となった時に貸付が受けられる（掛金総額の10倍又は回収困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額の範囲内）
掛金は、法人税法上全額損金に算入できる。
掛金納付月数が40ヶ月以上で解約した場合、掛金総額全額の解約手当金が支給される（法人税法上、支給を受けた時点で益金に算入される）。

結果

平成23年10月より掛金月額の上限が8万円から20万円に拡大したため、毎月10万円でご加入していただき、節税を図ることができました。また今後の月次監査を通じた決算予測により毎月の掛金額の増額や前納制度を活用していくことを考えています。

担当者からのコメント

今回は社長が役員報酬の増額を検討されていましたが、すでに十分役員報酬が高額であり、役員報酬を増額すると法人・個人の合計税額が増加してしまう試算であったため、中小企業倒産防止共済制度への加入により法人・個人での総合的な節税となり、万一の備えもできたと大変喜ばれました。

中小企業倒産防止共済制度は万一の備えだけでなく節税につながるデメリットの少ない制度のため、小規模企業共済制度（個人で加入）同様、節税を考える方は真っ先に検討したほうがよい制度といえます。

担当：村田　圭吾