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平成23年度の税制改正において「雇用促進税制」が創設される見込みです。

雇用保険の被保険者となる従業員を増やした場合に税額控除を受けることが可能になるという制度ですが､以下の要件を満たす必要があります。

• 青色申告法人でハローワークに雇用促進計画の届出をしたもの
  ※事業年度開始後2カ月以内に雇用促進計画をハローワークに提出を行い、事業年度終了後2カ月以内にハローワークの確認があった場合のみ適用が可能
• その事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比べ10％以上、かつ、
  5人以上（中小企業者等は2人以上）増加していること
• 事業主都合による離職者がいないこと
• その年度における役員や親族使用人給与及び退職給与を除く支払給与額が、前年度の支払給与額よりも一定割合
  （前年度の給与額×雇用者増加率×30％）以上増加

上記の要件を満たした場合、当期法人税額から増加した被保険者数に20万円を乗じた金額【当期税額の10％（中小企業者等は20％）が限度】を控除できます（適用期間は平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間）。

ややハードルが高い感はあるものの、人材投資を計画されている企業様には有効な節税策になります。
制度の利用について是非ご検討ください。

（2011.04.01）