平成24年10月1日より、環境税が導入されました。環境税は、石油や天然ガス等に課税されるもので、ガソリンや電気、ガスなどが値上げされることとなります。
環境税は正式名称を「地球温暖化対策税」といい、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO?)の排出削減を目的として創設されました。この環境税は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に負担を求めるものです。
環境税は、急激な負担増を避けるために3年半かけて段階的に引き上げられます。
追加的な家計の負担については、平均的な世帯で年1,200円程度と考えられています。
平成24年10月1日より導入されました。
ガソリン等については、今年10月から25銭/?の負担増となります。しかし、給油所は商習慣から1円未満の端数は切り捨てて消費者に請求しないことが多く、結果、増税分は給油所側が負担しなくてはならなくなってしまいます。この環境税の導入による給油所の負担額は、月40万円程度といわれています。車離れやエコカーの普及、消費税増税や環境税の導入と、給油所は厳しい状況に置かれることと考えられます。
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