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平成25年度税制大綱が発表されました

平成25年1月24日に自民・公明党の税制調査会により「平成25年度税制改正の大綱」が発表されました。
消費税増税に伴い食料品などへの軽減税率などの改正が注目されていましたが、今回は見送りの論点となりました。(消費税10%引上げ時の導入を目指す方針)
主な改正案について一部ご紹介いたしますのでご覧ください。
なお、税制大綱はあくまで改正案です。正式に決定されるのは3月の国会で成立してからになりますのでご注意ください。

個人所得課税

所得税の最高税率の見直し

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を設けます。
・適用時期:平成27年分以後の所得税から適用

住宅税制

住宅ローン控除の見直し

住宅ローン控除の適用期限延長と控除額等が見直されます。
・適用期限(平成25年12月31日)⇒(平成29年12月31日)…4年延長
・控除額等

<一般の住宅の場合>
居住年 借入限度額 控除率 控除限度額 最大控除額
平成26年 1月~平成26年 3月 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
平成26年 4月~平成29年12月 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
<認定住宅の場合>
居住年 借入限度額 控除率 控除限度額 最大控除額
平成26年 1月~平成26年 3月 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成26年 4月~平成29年12月 5,000万円 1.0% 50万円 500万円

※認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅のこと

資産課税

相続税・贈与税の見直し

・相続税の基礎控除

  現行 改正案
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円×法定相続人の数 600万円×法定相続人の数

・相続税の税率構造の見直し

各取得分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が上がり、最高税率が50%から55%になります。

・暦年贈与の贈与税の税率構造の見直し

暦年贈与(相続時精算課税制度の対象とならないもの)に対する贈与税の税率構造が見直され、20歳以上の者が直系尊属(親、祖父母など)から贈与を受けた場合には贈与税が軽減されます。最高税率は50%から55%になります。

・適用時期:平成27年1月1日以後の相続・贈与から適用

さらに詳細な内容につきましては、「平成25年度税制改正大綱」をご覧ください。

  • 島田会計Staff Profile
  • 株式会社リリーフSTSS
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