トピックス

中小企業の交際費の支出による販売促進活動の強化等を図り、景気回復を後押しするため、中小企業（資本金1億円以下の法人）が支出する交際費について損金算入額が拡充されました。

改正前の制度概要

法人が支出する交際費のうち、中小法人（資本金1億円以下の法人）に係る交際費課税については、交際費のうち定額控除限度額（600万円）に達するまでの90％を損金として算入できるという措置でした。

改正の内容

中小企業が支出する800万円以下の交際費が全額損金算入可能となりました。

適用期日

この改正は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用します。