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安倍首相は平成25年10月1日、来年4月からの消費税率を8％に引き上げると正式に発表されました。

[1] 消費税率引き上げ

平成26年4月1日より、消費税は現在の税率である5％から8％に引き上げられることが決定しました。10％への引き上げに関しては、今後改めて判断するとしています。

[2] 消費税率引き上げに伴う対策

消費税率の引き上げに伴う対策の一部には、以下のような減税や経済政策があります。

＜平成25年10月1日閣議決定＞

1. 企業の投資を促す減税
   設備投資減税では、先端設備を導入した企業に減価償却を1年で行い初年度の税負担を軽減する「即時償却」か、5％の税額控除の選択適用が認められます。また、今年度末で期限が切れる中小企業等投資促進税制（国税庁ホームページ）も、減税幅を拡充したうえで平成28年度末まで延長されます。
2. 賃上げ促進税制の拡充
   平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制（経済産業省ホームページ）の拡充が行われます。
3. 住宅ローン減税の拡充
   消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動を抑えるため、住宅ローン減税制度（財務省ホームページ）の拡充が行われます。

   消費税5％時

   控除対象 借入限度額	控除率	各年の 最大控除額
   2,000万円 (3,000万円)	1.0％	20万円 (30万円)
   	控除期間
   	10年間

   

   消費税8％時

   控除対象 借入限度額	控除率	各年の 最大控除額
   4,000万円 (5,000万円)	1.0％	40万円 (50万円)
   	控除期間
   	10年間

   ※()内は、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合の金額

4. 簡素な給付措置
   住民税非課税者に10,000円（65歳以上の老齢基礎年金受給者等は5,000円加算）の支給が行われます。
5. 住宅取得に係る給付措置
   消費税率引き上げ後、住宅を購入した者に給付金が支給されます。
   
   • 一般の者･･･「すまい給付金」（国土交通省ホームページ）
   • 東日本大震災の被災者･･･「住まいの復興給付金」（復興庁ホームページ）

＜平成25年12月中に決定予定＞

1. 復興特別法人税の廃止
   復興特別法人税（国税庁ホームページ）とは、震災復興のための財源確保に関する特別措置です。平成24年4月から平成27年3月までの期間、法人税額の10％を復興特別法人税として申告・納付することとされていましたが、この措置の1年前倒し廃止が検討されています。

詳しい内容につきましては、今後の税制改正や各省庁ホームページなどでご確認ください。