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消費税率引き上げが決定しました。

安倍首相は平成25年10月1日、来年4月からの消費税率を8%に引き上げると正式に発表されました。

[1] 消費税率引き上げ

平成26年4月1日より、消費税は現在の税率である5%から8%に引き上げられることが決定しました。10%への引き上げに関しては、今後改めて判断するとしています。

[2] 消費税率引き上げに伴う対策

消費税率の引き上げに伴う対策の一部には、以下のような減税や経済政策があります。

<平成25年10月1日閣議決定>

  1. 企業の投資を促す減税
    設備投資減税では、先端設備を導入した企業に減価償却を1年で行い初年度の税負担を軽減する「即時償却」か、5%の税額控除の選択適用が認められます。また、今年度末で期限が切れる中小企業等投資促進税制(国税庁ホームページ)も、減税幅を拡充したうえで平成28年度末まで延長されます。
  2. 賃上げ促進税制の拡充
    平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制(経済産業省ホームページ)の拡充が行われます。
  3. 住宅ローン減税の拡充
    消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動を抑えるため、住宅ローン減税制度(財務省ホームページ)の拡充が行われます。
    消費税5%時
    控除対象
    借入限度額
    控除率 各年の
    最大控除額
    2,000万円
    (3,000万円)
    1.0% 20万円
    (30万円)
    控除期間
    10年間
    →
    消費税8%時
    控除対象
    借入限度額
    控除率 各年の
    最大控除額
    4,000万円
    (5,000万円)
    1.0% 40万円
    (50万円)
    控除期間
    10年間

    ※()内は、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合の金額

  4. 簡素な給付措置
    住民税非課税者に10,000円(65歳以上の老齢基礎年金受給者等は5,000円加算)の支給が行われます。
  5. 住宅取得に係る給付措置
    消費税率引き上げ後、住宅を購入した者に給付金が支給されます。

<平成25年12月中に決定予定>

  1. 復興特別法人税の廃止
    復興特別法人税(国税庁ホームページ)とは、震災復興のための財源確保に関する特別措置です。平成24年4月から平成27年3月までの期間、法人税額の10%を復興特別法人税として申告・納付することとされていましたが、この措置の1年前倒し廃止が検討されています。

詳しい内容につきましては、今後の税制改正や各省庁ホームページなどでご確認ください。

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