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平成26年4月から消費税率が現行の5％から8%に引き上げられることが正式に決定し、それに伴い政府は経済対策として「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（平成25年10月1日発表）を発表しました。

中小企業投資促進税制の延長と拡充

◆延長

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除制度について、適用期限が3年間延長されます。

◆拡充

• 中小企業の生産性向上に向けた設備投資（ソフトウェア組込型装置を含む）をした場合には、即時償却または税額控除ができます。
• 税額控除を利用可能な法人を拡大します。
  （従来：資本金3,000万円まで⇒改正：1億円まで）
• 資本金3,000万円までの法人に対して税額控除割合が上乗せされます。
  （従来：7％⇒改正：10％）

なお、この制度の対象となる設備とは、旧モデルと比べて、年平均1%以上生産性を向上させるなど一定の要件を満たす設備とされており、工業会がメーカーから申請を受けて確認することとなります。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

◆延長

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（少額特例）は、平成25年度末とされていた適用期限が2年間延長されます。

少額特例とは、中小企業者等が取得した30万円未満の資産について合計で年間300万円までは、全額即時損金算入ができる特例です。

生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設

◆新設

• 先端設備導入、生産ラインやオペレーションの改善等のための設備投資をした場合には、即時償却または5％の税額控除ができます。
• 製造業のみならず、物流・流通サービス業をはじめとする非製造業も活用可能です。

＜対象設備＞

【先端設備】
　･･･旧モデルと比べて年平均1%以上の生産性を向上させる最新モデル

• 機械・装置（限定なし）
• 器具・備品（試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバー(※)など）
• 建物関連（ボイラー、ＬＥＤ照明、断熱材・断熱窓など）
• 稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウェア(※)
• 工具（ロール）

※サーバーとソフトウェアは中小企業のみ

【生産ラインやオペレーションの改善等】
　･･･事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15％以上（中小企業は5％以上）

• 機械・装置、工具、器具備品、ソフトウェア、建物、建物附属設備及び構築物

＜適用時期＞

産業競争力強化法（案）の施行日から適用