トピックス:消費税増税に伴う給付金について

平成26年4月からの消費税増税による負担を緩和するため、2つの給付金制度が創設されました。一定の要件を満たす方は、どちらか一方の給付金を受け取ることができます。

[1] 2つの給付金　

1. 臨時福祉給付金
   臨時福祉給付金の対象者は、住民税が非課税の方です。対象者は1人につき10,000円（年金や児童扶養手当等の受給者は15,000円）の給付金を受け取ることができます。

   支給対象者	平成26年度分の住民税が非課税の方 ※ただし、課税されている方に扶養されている場合や、生活保護受給者である場合等を除く
   支給額	1人につき10,000円 加算対象者は1人につき15,000円 〔加算対象者〕 ・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者 ・児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など
   申請方法	お住まいの市区町村から申請書を入手し、記入して市区町村へ提出後、支給要件を満たしていれば給付金が支給されます。

2. 子育て世帯臨時特例給付金
   子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、児童手当等を受給されている方などです。対象者は対象児童1人につき10,000円の給付金を受け取ることができます。

   支給対象者	次のどちらの要件も満たす方 1.平成26年1月分の児童手当・特例給付を受給していること 2.平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満であること
   対象児童	上記1.の手当の対象となる児童 ※ただし、臨時福祉給付金の対象となる児童や、生活保護の受給者となっている児童等は除く
   支給額	対象児童1人につき10,000円
   申請方法	お住まいの市区町村から申請書を入手し、記入して市区町村へ提出後、支給要件を満たしていれば給付金が支給されます。

[2]　支給対象者判定チェック

どの給付金が支給対象かわからない方は、以下のチャートでご確認ください。

[出所]厚生労働省ホームページ『お知らせします。2つの給付金』「対象者診断チャート」
※このチャートは、あくまで一般的な場合を想定しており、受給の有無を決定づけるものではありません。

[3]　申請受付開始日、受付終了日

申請受付の開始日や終了日は市町村によって異なります。
日程については各市町村のホームページや厚生労働省ホームページ『各市町村の受付開始日・連絡先』でご確認ください。

給付金は申請をしなければ受け取ることはできません。また、申請期間も短いため、対象となる方はお早めに申請してください。給付金の詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページ『お知らせします。2つの給付金。』でご確認ください。