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トピックス:法人事業税等の税率の引下げ

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率の改正

◆概要

消費税等の引上げに際し、地方自治体間の財政力格差の縮小を図るために、税率等の改正が行われます。地方税である法人住民税法人割の税率の引下げとともに、国税である地方法人税を創設し、税収は地方交付税の原資とされます。

◆H26年度改正前後の税率の変化

・愛知県における法人県民税法人税割の税率の変化

区分 改正前
(H26.9.30迄に開始した事業年度)
改正後
(H26.10.1以降に開始する事業年度)
法人税割 5.8%(5%) 4.0%(3.2%)

※( )内は資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、かつ法人税割の課税標準となる法人で税額が年1,500万円以下の法人に適用されます。

・愛知県における所得金額課税法人(普通法人)に対する法人事業税の税率の変化

地方法人特別税の概ね3分の1が法人事業税に復元されます。

区分
(普通法人の場合)
改正前
(H26.9.30迄に開始した事業年度)
改正後
(H26.10.1以降に開始する事業年度)
年400万円以下の
所得金額
2.85%(2.7%) 3.55%(3.4%)
年400万円超800万円以下 4.219%(4.0%) 5.319%(5.1%)
年800万円超の
所得金額
5.588%(5.3%) 6.988%(6.7%)

※( )内は資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、所得が年5,000万円以下の法人に適用されます。

・愛知県における地方法人特別税の税率の変化

区分 改正前
(H26.9.30迄に開始した事業年度)
改正後
(H26.10.1以降に開始する事業年度)
外形標準対象法人の
基準法人所得割額
148% 67.4%
外形標準対象法人以外の
基準法人所得額
81% 43.2%
基準法人収入割額 81% 43.2%

◆適用期日

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

  • 島田会計Staff Profile
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