トピックス：法人事業税等の税率の引下げ

◆概要

消費税等の引上げに際し、地方自治体間の財政力格差の縮小を図るために、税率等の改正が行われます。地方税である法人住民税法人割の税率の引下げとともに、国税である地方法人税を創設し、税収は地方交付税の原資とされます。

◆H26年度改正前後の税率の変化

・愛知県における法人県民税法人税割の税率の変化

区分	改正前 （H26.9.30迄に開始した事業年度）	改正後 （H26.10.1以降に開始する事業年度）
法人税割	5.8％（5％）	4.0％（3.2％）

※（　）内は資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、かつ法人税割の課税標準となる法人で税額が年1,500万円以下の法人に適用されます。

・愛知県における所得金額課税法人（普通法人）に対する法人事業税の税率の変化

地方法人特別税の概ね3分の1が法人事業税に復元されます。

区分 （普通法人の場合）	改正前 （H26.9.30迄に開始した事業年度）	改正後 （H26.10.1以降に開始する事業年度）
年400万円以下の 所得金額	2.85％（2.7％）	3.55％（3.4％）
年400万円超800万円以下	4.219％（4.0％）	5.319％（5.1％）
年800万円超の 所得金額	5.588％（5.3％）	6.988％（6.7％）

※（　）内は資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、所得が年5,000万円以下の法人に適用されます。

・愛知県における地方法人特別税の税率の変化

区分	改正前 （H26.9.30迄に開始した事業年度）	改正後 （H26.10.1以降に開始する事業年度）
外形標準対象法人の 基準法人所得割額	148％	67.4％
外形標準対象法人以外の 基準法人所得額	81％	43.2％
基準法人収入割額	81％	43.2％

◆適用期日

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。