トピックス：平成27年度税制改正要望について

平成26年8月に、各府省庁の『平成27年度税制改正要望』が出そろいました。主な改正要望は以下の通りです。
今後、この要望を基に税制調査会で調査審議が行われ、平成26年12月下旬までに『平成27年度税制改正大綱』の閣議決定、翌年3月に成立・公布される予定です。

[1]【金融庁】ジュニアNISA（仮称）の創設

現在のNISA利用者の大半は中高年の投資経験者であるため、若年層や投資未経験者の投資家拡大を目的としたジュニアNISAの創設が盛り込まれました。
ジュニアNISAでは、0～19歳の未成年者の口座開設を可能とし、親や祖父母等が資金を拠出して運用することとなります。18歳以降に払い出し可能となりますが、成人NISAに自動引継することもできます。

[2]【内閣府】子や孫の結婚等を支援するための贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

少子化問題に対応するため、子や孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税を非課税とする措置が盛り込まれました。

[3]【文部科学省】教育資金一括贈与の非課税特例措置の延長・拡充

現在、この制度は平成27年12月31日までの特例措置とされていますが、高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転をさらに促進し、教育費の確保に苦心する世代を支援するため、以下のような要望が出されました。

1. （1）制度の恒久化
2. （2）非課税対象となる教育費の範囲拡大や手続きの簡素化
3. （3）対象となる受贈者の範囲拡大（贈与者の直系卑属への限定を廃止）

[4]【経済産業省】法人実効税率の引下げ

平成26年6月に、立地競争力の強化や企業競争力向上のため、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手すること等が閣議決定されています。それを受け、法人実効税率の引下げが要望として出されました。実効税率引下げ開始後は、数年で20％台まで引き下げられる予定です。

[5]【国土交通省】住宅資金贈与の非課税枠拡大

住宅の一次取得者である30歳台の平均年収や貯蓄が低下傾向にある一方で住宅価格は上昇傾向にあることから、住宅取得に係る負担軽減を図る目的として、住宅資金贈与の非課税枠の拡大（現行1,000万円→最大3,000万円）が要望として出されました。