トピックス：ふるさと納税について

平成27年度税制改正において、特例控除の上限額拡充や、確定申告不要制度が創設されるなど、ふるさと納税がより使いやすい制度となります。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい都道府県・市区町村に対する寄附金です。原則、確定申告を行うことで寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税から還付、個人住民税から控除することができます。

【例】年収700万円の給与所得者（所得税法上の扶養親族1人、所得税率20％）が、3万円ふるさと納税した場合

適用下限額 2,000円	【所得税】	【個人住民税】
	所得税からの還付 （3万円－2千円）×20％ ＝5,600円	税額控除（基本分） （3万円－2千円）×10％ ＝2,800円	税額控除（特例分） ※所得割額の2割を限度（平成26年分までは1割） （3万円－2千円）×（100％－20％－10％） ＝19,600円

(参考：総務省ホームページ「制度の概要」より)

ただし、2,000円を除く全額が控除できる寄附の金額には上限があり、この上限額は年収や家族構成によって異なりますので、全額控除できる寄附金の上限額を知りたい方は、総務省ホームページ「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」でご確認ください。

ふるさと納税の改正点

(1) 特例分控除上限を個人住民税所得割額の1割→2割に拡充

平成27年1月以降の寄附より適用されます。例えば、年収500万円で扶養親族が配偶者のみの給与所得者の場合、2,000円を除く全額を控除できる上限額が従来の30,000円から59,000円に増額されます。

(2) 確定申告不要制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

以下の条件を満たす方は、確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます（この場合、所得税の還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます）。

• もともと確定申告を必要としないサラリーマン等の給与所得者の方
• 平成27年4月以降にふるさと納税をされた方
• ふるさと納税をした自治体が5ヶ所以下の方（同じ自治体なら何回寄附しても1ヶ所としてカウントされます。）
• ふるさと納税をする際に、納税先の自治体へ特例申請書を提出した方

ふるさと納税は、特産品ももらえて節税にもなると、メリットが多く人気が高まっている制度です。現在では、ふるさと納税でもらえる特産品をまとめたホームページもあり、さらにはクレジットカードで納税できるなどより使いやすい制度になっていますので、一度利用されてみてはいかがでしょうか。