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トピックス:平成28年度税制改正要望について

平成28年度税制改正要望が提出されました

各省庁から平成28年度税制改正要望が提出されました。この要望をもとに税制調査会で調査審議が行われ、翌年3月までに成立・公布される予定です。
新設された改正要望には、主に以下のような項目があります。

◆「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」の創設

今年特に話題となったふるさと納税ですが、今後は法人でもふるさと納税が可能となる見込みです。「企業版ふるさと納税」では、現行の損金算入措置に加え、法人税及び法人住民税の税額控除の優遇措置が新たに構築される模様です。

◆国家戦略特区における法人税の軽減措置の創設

内閣府は、国家戦略特区計画に定められた事業を実施する一定の法人につき、所得金額の一定割合を課税所得から控除できる制度や、国家戦略特区における創業5年以内の一定のベンチャー企業に対する法人税の軽減措置の創設を要望しています。

◆三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設

少子化対策の一つとして、安心して育児ができる環境整備や三世代同居を促進するために、三世代同居に係る税制上の軽減措置(所得税、相続税)が盛り込まれました。
所得税では、三世代同居改修(トイレや玄関などの増設)を行った際、年末ローン残高の5%を5年間税額控除するという軽減措置です。
相続税では、被相続人と相続開始時点で同居しており、かつ、同居期間が3年以上である親族が、被相続人の所有する居住用宅地を相続により取得した場合、小規模宅地の特例による特定居住用宅地の減額幅を現行の80%から90%へ引き上げるという軽減措置です。

◆子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設

仕事と家庭を両立させる女性の活躍を促進する観点から、認可外保育施設やベビーシッター等に要する費用について、特定支出控除の対象とするという要望が盛り込まれました。

他にも、消費税率10%引き上げ時での自動車取得税の廃止や法人実効税率の引き下げなどが要望で提出されました。 詳しい内容については、財務省ホームページ「平成28年度税制改正要望」をご覧ください。

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