トピックス：三世代同居改修工事に係る特例措置

世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行った場合、次のいずれかの税額控除が適用されます。

◆リフォーム投資型減税（その年分のみ控除）

三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除
ただし、その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用できません。

• ※三世代同居改修工事とは？
  キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数になる改修工事であり、その工事費用が50万円を超えるもの（補助金の交付を受ける場合は控除後の金額）
• ※標準的な工事費用相当額とは？
  三世代同居改修工事の改修部位ごとに定められた金額に当該改修箇所数を乗じて計算した金額

◆リフォームローン型減税（5年間控除）

増改築等に係るローン（償還期間5年以上）の年末残高1,000万円以下の部分に一定の割合を乗じた金額を5年間所得税の額から控除

• ※一定の割合を乗じた額とは？
  • 三世代同居改修工事に係る工事費用（250万円を限度）に相当する住宅借入金等の年末残高×2%
  • 上記以外の住宅借入金等の年末残高×1%

◆適用期間

平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合に適用になります。