トピックス：法人税率の引下げ

日本企業の競争力強化や経済の好循環の実現を図るため、平成27年度から法人税の引下げが進められており、改革2年目となる平成28年度も法人税率の引下げが行われました。

◆改正の内容

法人税率が次の通り見直されました。

• (1)平成28年・29年度の税率
  
  • [1]各事業年度の普通法人の税率23.4％（改正前23.9％）
  • [2]各連結事業年度の連結所得に対する税率について、普通法人である連結親法人の税率23.4％（改正前23.9％）
• (2)平成30年度の税率
  
  • [1]各事業年度の普通法人の税率23.2％（改正前23.9％）
  • [2]各連結事業年度の連結所得に対する税率について、普通法人である連結親法人の税率23.2％（改正前23.9％）

これにより28年度改正では、国・地方を通じた法人実効税率は次のようになります。

	従前	平成27年度 (改革初年度)	平成28年度 平成29年度	平成30年度
			平成28年度改正(改革2年目)
法人税率	25.5％	23.9％	23.4％	23.2％
法人事業税所得割（※）	7.2％	6.0％	3.6％	3.6％
国・地方の法人実効税率	34.62％	32.11％	29.97％	29.74％

(※)大法人の場合。平成28年度までは地方法人特別税を含む

◆適用期日

上記(1)の改正は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度の所得に対する法人税について、(2)の改正は、平成30年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。