トピックス：減価償却資産の償却方法の見直し

◆減価償却とは

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など、一般的には時の経過等によってその価値が減少していくような減価償却資産について、その資産の取得に要した金額を資産別に、定額法（償却費の額が原則として毎年定額となる方法）や、定率法（償却費の額が初めの年ほど多く年の経過とともに減少する方法）や、生産高比例法（見積総生産高を基準に計算する方法）といった一定の償却方法により、各年分の必要経費とするのが減価償却です。

◆改正の内容

法人税率の引き下げに伴う財源確保における課税ベース拡大のため、建物と一体的に整備される「建物附属設備」、建物同様に長期安定的に使用される「構築物」、「鉱業用減価償却資産」の減価償却方法が、次の表のように見直され、「建物附属設備」「構築物」の償却方法が定額法に一本化されました。

資産区分	償却方法
	改正前	改正後
建物附属設備	定額法 or 定率法	定額法
構築物	定額法 or 定率法	定額法
鉱業用減価償却資産	定額法 or 定率法 or 生産高比例法	定額法 or 生産高比例法

◆適用期日

この改正は、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物、鉱業用減価償却資産について適用されます。