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トピックス:雇用促進税制の見直し

雇用促進税制の見直しについて

◆制度の概要

◆改正の内容

【改正前】
  税額控除 対象事業所 所得拡大促進税制
との併用
本体部分 増加雇用者数×40万円 全事業所 不可
地方拠点強化税制の
特例部分
対象事業所の増加雇用者数×50~80万円等
(全事業所の増加雇用者数が上限)
認定計画上の事業所 不可
【改正後】
  税額控除 対象事業所 所得拡大促進税制
との併用
本体部分 増加雇用者数(無期かつフルタイムに限る)
×40万円(全事業所の増加雇用者数が上限)
同意雇用開発
促進地域の事務所
調整付で可
地方拠点強化税制の
特例部分
対象事業所の増加雇用者数×50~80万円等
(全事業所の増加雇用者数が上限)
認定計画上の事業所 調整付で可
  • 島田会計Staff Profile
  • 株式会社リリーフSTSS

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