トピックス：雇用促進税制の見直し

◆制度の概要

• (1)雇用保険一般被保険者に該当する当期末の雇用者の数が、前期末の雇用者の数に比べて5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10％以上増加させる等の要件を満たす場合、増加雇用者1人あたり40万円の税額控除が認められます。
• (2)企業の本社機能を大都市圏から地方に移転するなど「地方拠点強化税制の特例措置」の要件を満たす場合、増加雇用者1人あたり最大で80万円の税額控除が認められます。

◆改正の内容

• (1)雇用促進税制の適用期限が平成30年3月31日までの期間内に始まる各事業年度まで延長されました。
• (2)対象となる雇用増が「有効求人倍率が低い地域（同意雇用開発促進地域内）における無期・フルタイムの雇用増」に限定されます。
• (3)一定の調整措置が講じられた上で、所得拡大促進税制促進税制との併用が可能となりました。

【改正前】

	税額控除	対象事業所	所得拡大促進税制 との併用
本体部分	増加雇用者数×40万円	全事業所	不可
地方拠点強化税制の 特例部分	対象事業所の増加雇用者数×50～80万円等 （全事業所の増加雇用者数が上限）	認定計画上の事業所	不可

【改正後】

	税額控除	対象事業所	所得拡大促進税制 との併用
本体部分	増加雇用者数（無期かつフルタイムに限る） ×40万円（全事業所の増加雇用者数が上限）	同意雇用開発 促進地域の事務所	調整付で可
地方拠点強化税制の 特例部分	対象事業所の増加雇用者数×50～80万円等 （全事業所の増加雇用者数が上限）	認定計画上の事業所	調整付で可