トピックス：空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

◆制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その土地を含む）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。

◆特例が適用される要件

• ・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡
• ・相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
• ・相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
• ・昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること
• ・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
• ・譲渡価格が1億円以下
• ・家屋を譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること
• ・要件を満たす証明書などの書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用となりますが、居住用財産の買換え等の特例とは重複適用できます。

◆適用期日

この特例は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合に適用されます。

詳しい内容については国土交通省HP「空き家の発生を抑制するための特例措置」をご覧ください。