トピックス：固定資産税の軽減措置

◆概要

平成28年7月1日から施行された中小企業等経営強化法では、中小企業者等が経営力を向上させる計画を策定し、国の認定を受けた上で一定の要件を満たす機械装置を取得した場合に、原則として3年間の固定資産税が2分の1に軽減される特例を規定しています。

◆対象期間

平成28年7月1日から平成31年3月31日までの期間内に取得した機械装置が対象

◆対象となる中小企業者等

• (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（ただし、一定の法人を除く。）
• (2)資本又は出資を有しない者のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人及び個人

◆対象となる機械装置

• (1)販売開始から10年以内のもので新品のもの（中古資産は対象外）
• (2)旧モデルと比較して生産性が年平均1％以上向上するもの
• (3)取得価額が1台160万円以上のもの

◆具体的手続き

• (1)取得する機械装置について工業会等からの証明書を取得
• (2)経営力向上計画を策定
• (3)(1)を添付して経営力向上計画を各事業分野の主務大臣へ申請
   主務大臣の認定を受け認定書が発行されたら、機械装置を取得
• (4)取得年の翌年1月31日までに提出する償却資産申告書に証明書、申請書及び認定書の写しを添付して
   各地方自治体へ申告書を提出

(基本的な手続きの流れ)

証明書の取得　➡　計画の認定　➡　設備の取得　➡　申告書の提出

◆まとめ

設備投資を促進するための中小企業等への優遇措置はいくつかありましたが、固定資産税を軽減するというものは史上初です。今回の措置は赤字企業にとってもメリットがあり、機械装置の設備投資を予定していない企業にとっても、計画書の認定を受けることで低利融資など金融支援を受けることができるものとなっています。詳しくは、担当者へお問い合わせいただくか、中小企業庁HP（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/）をご確認ください。