トピックス：軽減税率対策補助金について

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引き上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成29年4月1日から平成31年10月とする旨を表明しました。
軽減税率制度の導入時期の延期に伴い軽減税率対策補助金の受付が継続されます。

◆軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

◆申請の種類

【1】A型　複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金。
補助率は費用の2/3、補助額はレジ１台あたり20万円が上限で、複数台申請等については、１事業者あたり200万円を上限とします。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含む。

【2】B型　受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金。
補助率は費用の2/3、補助上限額は、発注システムは1,000万円、受注システムの場合は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。

◆申請について

基本的には、申請書（数枚）と証拠書類（領収書や請求、製品の証明書など）で申請できます。
B-1型（指定事業者に依頼して行う受発注システムの改修）は事前申請で、交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりませんが、A型及びB-2型は事後申請になります。補助金の申請をお考えで、平成28年3月29日以後に複数税率対応レジを購入した方は購入したレジの領収書等の証拠書類を保存しておいてください。

詳しくは、中小企業庁HPをご確認ください。