トピックス：消費税の高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例

◆改正の背景

本則課税を採用し高額な資産を購入し消費税の還付を受け、その後簡易課税の適用により課税売上高から仕入れ控除税額の計算を行うこと等により、消費税の二重控除ができる租税回避行為が行われてきました。それを封じるため今回の規定が制定されました。

◆高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例の内容

事業者が、納税義務の免除及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産（※1）の仕入れ等を行った場合には、その特定高額資産の仕入れ等を行った日の課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、納税義務の免除の規定と簡易課税制度の適用ができません。
また、自己建設高額特定資産（※3）については、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、納税義務の免除及び簡易課税制度の適用ができません。

高額特定資産とは、一の取引単位につき、1,000万円（税抜）以上の棚卸資産又は調整対象固定資産（※2）
調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額が100万円（税抜）以上のもの
自己建設高額特定資産とは、他の者との契約に基づき、又はその事業者の棚卸資産もしくは調整対象固定資産として、自ら建設等をしたもの

この規定により本則課税を採用している事業者が、高額特定資産の取得等をし消費税の還付を受けてもその課税期間の初日以後3年（＝基本はその課税期間の翌年と翌々年）は納税義務の免除や簡易課税制度を適用することができなくなりました。よって上記の改正の背景にあったような消費税の二重控除が封じられました。