平成29年1月1日より、個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲が拡大されました。これまで対象者が限られており知名度が低かった制度ですが、対象者拡大により加入者が大幅に増加すると予想されています。
確定拠出年金とは、(1)毎年確定した金額を積み立て、(2)様々な投資商品(定期預金や投資信託など)で自由に運用し、(3)60歳以降に退職金や年金として受け取ることができる制度です。「個人型」と「企業型」があり、今回は「個人型」の改正が行われました。
掛金支払額は全額所得控除の対象になり、制度内での運用益は非課税になります。
加入手続きは金融機関の窓口で行えますので、お近くの金融機関で手続き可能かどうかお電話にて事前にご確認ください。
これまで、対象者は自営業者(第1号被保険者)や、勤務先に企業年金制度がない会社(第2号被保険者)などに限られていましたが、平成29年1月1日より公務員や専業主婦(夫)、企業年金制度のある会社員※も加入対象者となりました。
ただし、60歳以上の方や現在国民年金を滞納、免除を受けている方は加入することができません。
※勤務先に企業型確定拠出年金がある場合は、会社の規約で個人型に加入できるかどうか確認する必要があります。
掛金額の年間上限額は以下のように決められています。
加入者 | 年間上限額 |
企業年金制度がない会社員 | 27.6万円 |
企業年金制度がある会社員 | 原則24.0万円 |
公務員 | 14.4万円 |
自営業者 | 81.6万円 |
専業主婦(夫) | 27.6万円 |
個人型確定拠出年金には、全額所得控除や運用益非課税などの税制優遇措置がありますが、以下のようなデメリットもあるため、加入時には注意が必要です。
個人型確定拠出年金について詳しく知りたい方は、「iDeCo 個人型確定拠出年金」のホームページをご覧ください。
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