トピックス：早期経営改善計画のご利用をご検討ください

◆早期経営改善計画策定支援事業とは

早期経営改善計画策定支援事業は中小・小規模事業者が資金繰りや経営課題を早期段階から改善に取り組めるよう認定支援機関が支援を行うものです。

既存の経営策定支援事業は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を目的としており、金融調整を伴う本格的な経営計画書の作成が必要でしたが、この「早期経営改善計画」については資金繰りの改善計画や事業運営課題の改善計画等を策定することで自己の経営を見直し、早期な経営改善を促すことを目的にしています。

融資返済の方法等の見直しが必要である「経営策定支援事業」より自己の経営課題を見直しのみで利用できる「早期経営改善計画策定支援事業」は経営者にとって利用しやすい制度となっております。

◆申請までの流れ

1. 事業主が認定支援機関と連名で「経営改善センター事業利用申請書（早期経営改善計画）」、金融機関に提出した「事前相談書」を経営改善支援センターへ提出
2. 事業主と認定支援機関とで早期経営改善計画を策定し、金融機関へ提出
   金融機関より早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面を受け取る
3. 事業主と認定支援機関の連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書（早期経営改善計画）」と「金融機関より早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面」を経営改善支援センターに提出する
4. 経営改善支援センターにて本計画書、計画書策定に掛かった費用の領収書を確認
   費用の内3分の2（上限20万円）が事業主へ入金される
5. 認定支援機関は経営改善計画に基づき、事業のモニタリングを実施、経営改善支援センターに報告書等提出

◆本事業のご利用にあたって

島田会計は認定支援機関に登録されております。「資金繰りについて不安がある」、「専門家より経営のアドバイスがほしい」、「自社の状況を客観的に把握したい」といった経営者の方は当事務所までご相談ください。支援金により掛かる総費用の3分の2（上程20万円）が補助されますのでこの機会に是非ご利用をご検討ください。