トピックス：所得拡大促進税制について

平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制が改正されました。
税額控除割合を増加（10%⇒15%）するとともに、従来の適用要件を簡素化し幅広い企業の活用を推進し、中小企業の賃上げを強力に支援するものとなっています。
また、思い切った賃上げに加えて人材投資や生産性向上に取り組む企業は、さらに大胆な支援が受けられます。

◆改正前

【適用要件】

1. 給与等支給額の総額：平成24年度から一定割合以上増加
2. 給与等支給額の総額：前事業年度以上
3. 平均給与等支給額：前事業年度を上回る

【税額控除】

給与等支給総額の対基準年度増加額の10％の税額控除
（要件(3)の増加率が2％以上の場合は対前年増加額のみ22%控除）

◆改正後（平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度）

【適用要件】

1. 給与等支給額の総額：前事業年度以上
2. 平均給与等支給額：前年比1.5%以上増加
   ※基準年度との比較要件は撤廃

【税額控除】

給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除
（一定の要件（※）を満たす場合は25％税額控除）
※法人税額の20%が上限

※一定の要件とは
要件(2)の増加率が2.5%以上であり、かつ、次のいずれかを満たすこと。

• 教育訓練費が対前年度比10%以上増加
• 中小企業等経営力強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること