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トピックス:年末調整手続きの電子化

年末調整手続きの電子化

平成30年度税制改正により、毎年行う年末調整手続きが電子化されることになりました。雇用主(源泉徴収義務者)の事務負担を軽減し、従業員(給与所得者)の利便性を向上させる観点から、書面で提出している生命保険料控除や住宅ローン控除等に係る年末調整関係書類について、電子的提出ができるようになります。

◆現状の年末調整手続き

現在年末調整は、従業員が保険会社や銀行等から郵送された控除証明関係書類を雇用主へ書面で提出する必要があり、雇用主が受け取った書類をもとに年末調整業務を行っています。

◆年末調整手続きが電子化されると

保険会社等から控除証明書等のデータが交付される場合に、従業員(給与所得者)は国税庁が新たに作成する控除申告書作成支援システムの専用サイトにてデータを取り込み、作成した控除申告書データを雇用主(源泉徴収義務者)へ送信、提出することが可能になります。雇用主は、そのデータを確認して税務署へ電子的に提出すれば年末調整事務は完了となります。

◆電子的提出の対象となる年末調整関係書類

(財務省資料より)

◆適用期日

生命保険料控除及び地震保険料控除は平成32年分以後の所得税について、住宅ローン控除は平成31年1月1日以後に自己の居住の用に供する場合における平成32年分以後の所得税について適用されます。

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