トピックス：仮想通貨に係る申告手続きについて

年間取引報告書を活用した仮想通貨に係る申告手続きの簡素化

国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、平成30年4月以降、6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」が開催されています。
本研究会での議論の結果を踏まえ、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、国税当局に問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表することとしました。
併せて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」を国税庁ホームページで公開しました。

◆年間取引報告書の記載内容

年間取引報告書の各欄には、次の事項が記載されています。
① 年始数量：その年の1月1日現在の仮想通貨の保有数量
② 年中購入数量：その年の仮想通貨の購入数量
③ 年中購入金額：その年の仮想通貨の購入金額
④ 年中売却数量：その年の仮想通貨の売却数量
⑤ 年中売却金額：その年の仮想通貨の売却金額
⑥ 移入数量：その年に購入以外で口座に受け入れた仮想通貨の数量
⑦ 移出数量：その年に売却以外で口座から払い出した仮想通貨の数量
⑧ 年末数量：その年の12月31日現在の仮想通貨の保有数量
⑨ 損益合計：その年の仮想通貨の証拠金取引の損益の合計額
⑩ 支払手数料：その年に仮想通貨交換業者に支払った支払手数料の額
＊仮想通貨の売却･購入などを外貨で行った場合には､取引時の電信売買相場の仲値（TTM）で円に換算した金額に基づき各事項が記載されています。