トピックス：住宅ローン控除の特例

平成31年の税制改正において消費税率10％への引き上げの対応策として、控除期間を13年間とする期限付きの住宅ローン控除の特例が創設されました。

◆制度の概要

【住宅ローン控除の内容】

個人が、住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和3年（2021年）12月31日までに自己の居住用に供した場合で一定の要件を満たすとき、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額が、居住用に供した年分以後の各年分の所得税・住民税から控除されます。

【住宅ローン控除の特例の内容】

個人が、令和元年（2019年）10月1日から令和2年（2020年）12月31日までの間に消費税率10％が適用される住宅を取得等して居住した場合には、控除期間が既存制度（10年間）よりも3年間長い13年間控除できる特例制度が創設されました。控除は、1年目から10年目までは既存制度と同様に、年末の借入残高4,000万円を限度に1％（認定住宅等は、5,000万円を限度に1％）が所得税から控除されます。その後の11年目から3年間は、消費税率2％引き上げ分の負担に着目した控除上限が設定されています。

＜一般住宅の場合の所得税控除額の計算＞

• 【1】住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1％　（1年目～10年目）
• 【2】「住宅の取得等の対価の額又は費用の額－当該住宅の取得等の対価の額又は費用額に含まれる消費税額等」（4,000万円を限度）×2％÷3　（11年目から3年間）

【適用時期】

上記の改正は、令和元年（2019年）10月1日から令和2年（2020年）12月31日までの間に消費税率10％が適用される住宅を取得等し、令和3年（2021年）12月31日までに居住の用に供した場合に適用されます。