トピックス：結婚・子育て資金の贈与について

◆従来の結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置について

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置は、平成27年度に導入された制度で、父母や祖父母（直系尊属）から結婚・子育て資金を贈与された場合、贈与額1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

＜対象期間＞
平成27年4月1日～平成31年3月31日

＜対象となる方＞
20歳以上50歳未満の子や孫

＜手続＞
金融機関等との一定の契約に基づき『結婚・子育て資金口座の開設』等を行う

＜申告＞
金融機関等の営業所等を経由して『結婚・子育て資金非課税申告書』を提出

＜対象となる費用＞

• ○結婚費用（300万円が限度）
  　挙式費用／衣装代等の婚礼費用／結婚後の家賃・敷金等の新居費用や転居費用
• ○妊娠・出産・育児用
  　不妊治療・妊婦健診費用／分べん費等・産後ケア費用／子の医療費、保育料
  　＊不妊治療費のうち、薬局に支払う医薬品代（処方せんに基づき処方されるもの）
  　＊産前産後の母親の医療費、薬局に支払う医薬品代（処方せんに基づき処方されるもの）
  　＊母親の産後健診費用

＜契約終了時と課税について＞

• ○信託財産がなくなった時
• ○受贈者が50歳になった時点で、残高に贈与税が課税
• ○贈与をした人が亡くなってしまった場合、その時点の残高は相続税の課税価格に加算される

◆改正の内容について

• ○適用期間が、令和3年（2021年）3月31日まで2年延長
• ○受贈者の所得要件として、信託をする日の属する年の前年の合計所得金額が1,000万円を超える受贈者は、この措置の適用を受けることができない

◆適用期日

平成31年4月1日以後に支払うこれらの費用について適用されます。