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トピックス:軽減税率対策補助金について

軽減税率対策補助金について

消費税増税に伴い、軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方には、複数税率対応レジの導入、受注システムの改修、請求書等の作成に係るシステムの改修にかかる費用の一部を補助する制度です。

軽減税率対策補助金の3つの申請類型

■A型(複数税率対応レジや券売機の導入支援)

複数税率に対応できるレジ等を導入したり、対応できるように既存のレジ等を改修する場合

軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
原則 3/4 なお、3万円未満のレジを1台のみ購入時は、4/5
レジ1台当たり20万円、券売機1台当たり20万円。
なお、新たに商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円1事業者当たり上限200万円
令和元年9月30日まで

■B型(電子的受発注システムの改修等支援)

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修又は入替を行う場合

軽減税率制度の実施に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
原則 3/4
1,000万円(発注システム)、150万円(受注システム)
令和元年9月30日まで
※システム会社に改修を依頼する場合は、令和元年6月28日までに事前申請が必要

■C型(請求書管理システムの改修等支援)

軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために請求書管理システムを改修又は導入する場合

軽減税率制度の実施に伴い請求書管理システムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者
原則 3/4
150万円
令和元年9月30日まで

※2019年8月30日に要綱が改正され、要件が緩和されました。

変更前:2019年9月30日までに入金・設置を完了させること
    ▼
変更後:2019年9月30日までにレジ業者との契約等の手続きを完了させること

これにより、契約が完了していれば実際のレジの納品は、9月30日以降でもよいこととなりました。ただし、B型及びC型の一部(C-2)については、2019年9月30日までに導入又は改修し、支払が完了しているものが補助金対象となりますので、ご注意が必要です。

申請受付期限:2019年12月16日までに申請(事後申請)になります。

  • 島田会計Staff Profile
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