トピックス：空き家を相続し売却した場合の特例

この特例制度は、一人暮らしをされていた方が亡くなられた後の空き家を相続した方が、空き家を相続後3年経過した年の12月31日までに売却し、一定の要件に当てはまる場合に、譲渡所得から最高で3,000万円まで控除することで所得税を軽減できるものです。

主な要件は、以下のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建てで、取り壊し更地にするか、耐震基準を満たすようリフォーム後に売却すること
• 相続から売却まで引き続き空き家であったこと
  （市役所交付の被相続人居住用家屋等確認書など空き家である証明書類が必要です。）
• 売却代金が家屋土地の合計で1億円以下であること
• 親子や夫婦など特別な関係の人以外への売却であること



平成31年度の税制改正により、2019年4月1日以降の売却について、亡くなられた方が老人ホームに入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象に加わることになりました。

老人ホーム等入所者の適用要件は以下のとおりです。

1. 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、相続の開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと。
2. 被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続の開始直前まで、その家屋についてその方による一定の使用がなされ、事業用、貸付用、その方以外の方の居住用に使用されたことがないこと。

また、適用期限は2023年12月31日までに延長されています。