トピックス：納税の猶予の特例（特例猶予）創設

1.特例猶予の対象となる国税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等の税目が対象になります。ただし、印紙税や譲渡所得等の一時的な収入に対しての所得税については対象外となります。

2.特例猶予の要件

特例制度を適用するためには以下の2つの要件を満たす必要があります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、事業等の収入が前年同期と比し概ね20％以上減少していること。
2. 一時に納税することが困難であること。

3.特例猶予の効果

申請することにより納期限から1年間の特例猶予が認められます。特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、特例猶予の申請において、担保は不要です（特例猶予以外では、担保が必要な場合があります）。

4.申請方法

「納税の猶予申請書（特例猶予用）」を作成し、所轄の税務署へ提出します。提出方法は、税務署窓口や郵送による書面提出とe-Taxによる電子申請があります。また、納税の猶予申請書（特例猶予用）は、以下よりダウンロードしてください。
ダウンロードはこちら

5.申請期限

特例猶予は納期限までに申請することが必要です。ただし、令和2年6月30日までならば納期限後でも申請することができます。

6.その他の留意点

特例猶予を申請する際に、収支状況等の確認のため、預金通帳や売上帳等の書類を準備する必要があります。書類の提出が困難な場合は、税務署職員が口頭で確認することがあります。