トピックス：年末調整手続きの電子化

年末調整控除申告書作成用ソフトウェアについて

平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供し、勤務先がそのデータを利用して年税額の計算を行う年末調整手続の電子化が実施されました。国税庁は、10月１日から無償でダウンロードできる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を公開しています。

◆年末調整の電子化によるメリット

【従業員】

手書きによる手続を省略でき、年末調整申告書作成の簡素化
書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合に再発行の依頼が不要

【勤務先】

従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要
控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務や記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待
書面による年末調整の場合の書類保管コストの削減

◆電子化による年末調整手続の準備

【従業員】

年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）

【勤務先】

電子化の実施方法の検討
従業員への周知
給与システム等の改修等（令和２年分からの所得金額調整控除の額については勤務先において計算しますので、それに係る改修も必要）
税務署への届出（従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるには、勤務先があらかじめ税務署に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がある）