トピックス：中小企業経営強化税制について

令和3年度の税制改正では、中小企業の設備投資を後押しし生産性の向上等を図るため、中小企業経営強化税制の対象に従来の生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）、デジタル化設備（C類型）に加えて、経営資源集約化設備（D類型）が新たに追加されました。

◆経営資源集約化設備とは

中小企業のM&Aを高めることに資する「修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する」経営力向上計画（経営資源集約化措置が記載されたもの）を実施するために必要不可欠な設備とされています。

1. 〇具体的な取組み例
• ・自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
• ・原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入
2. 〇修正ROA及び有形固定資産回転率の計算方法は下記の通りになります。

ROA（総資産利益率）	当期純利益／総資産×100
有形固定資産回転率	売上高／有形固定資産（期首・期末の平均）

上記改正により適用期限が、令和5年3月31日までに2年延長されました。