トピックス：中小企業防災・減災投資促進税制

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が地震・台風・豪雨等の自然災害に備え事前対策として設備購入をした場合に､特別償却の適用を受けることができる制度です｡令和3年度の税制改正で、対象設備が追加され適用期限が2年間延長されました。
新たに追加された設備は、①架台（対象資産をかさ上げするために取得等をするものに限る）及び無停電電源装置、②感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ、③資本的支出により取得等をする資産です。サーモグラフィ装置は新型コロナウイルス感染症対策としての利用も可能とされています。感染症対策の設備は、サーモグラフィ装置のみでそれ以外の器具備品は認められていません。

◆改正概要

• 対象者　：令和5年3月31日までの2年間に自然災害等に対する防災・減災対策をとりまとめた「事業継続力強化計画」等の認定を受けた中小企業者等
• 支援措置：特別償却20％
  令和5年4月1日以降に取得等をする対象設備の特別償却は18％
• 対象資産：「事業継続力強化計画」等の認定を受けた日から1年以内に取得等をする以下の設備

※これまで対象設備であった火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備及び防火シャッターは対象外となりました。