トピックス：連結納税制度からグループ通算制度への移行

連結納税制度からグループ通算制度への移行について

連結納税制度について、制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行い、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度に移行します（令和4年4月1日以後）。

◆改正の概要

【個別申告方式】

企業グループ全体を一つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行う。
【損益通算・税額調整等】

欠損法人の欠損金額をグループ内の他の法人の所得金額と損益通算する。
研究開発税制及び外国税額控除については、企業経営の実態を踏まえ、現行制度と同様、通算グループ全体で税額控除額を計算する。
【組織再編税制との整合性】

開始・加入時の時価評価課税・繰越欠損金のグループヘの持込み等について、組織再編税制と整合性が取れた制度とし、通算グループの開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損金の持込み制限の対象を縮小する。
【親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い】

親法人も子法人と同様、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を自己の所得の範囲内でのみ控除する。
【中小法人判定の適正化】

通算グループ内に大法人がある場合には中小法人特例を適用しない。
【地方税】

現行の基本的な枠組みを維持しつつ、国税の見直しに併せて、所要の措置を講ずる。
【適用時期】

企業における準備等を考慮し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。