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トピックス:新型コロナ感染症の流行に伴う助成金等

新型コロナ感染症の流行に伴う助成金等について

昨今の新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を受け、政府や各自治体が助成金等の給付を発表しています。今回は月次支援金及び愛知県の愛知県中小企業等応援金についてです。
今回の助成金はすべて中小企業及び個人事業主が対象となっております。

◆月次支援金

  1. 給付の対象となる期間

    2021年4~7月の各月

  2. 給付を受ける条件

    • 1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
    • 2)対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少していること
      この売上比較については
      4月:2019年の4月と比較
      5月:2020年の5月と比較
      といったように各月で比較する年を変えることが可能です。
  3. 給付額

    比較した月との売上の減少額
    ※ただし中小法人は上限20万円、個人事業主は上限10万円

  4. 申請期間

    • 4月/5月分:2021年6月16日~8月15日
    • 6月分    :2021年7月 1日~8月31日
    • 7月分    :2021年8月 1日~9月30日
  5. その他申請における注意点

    月次支援金の規定には各自治体との併用不可とは書いていませんが、後述する愛知県中小企業等応援金の一般枠などは月次支援金との同時申請不可となっているので、どの給付金が最も額が多くなるかを確認した上で申請する必要があります。

◆愛知県中小企業等応援金【一般枠】

  1. 給付の対象となる期間

    2021年4~6月

  2. 給付を受ける条件

    • 1)本店または主たる事務所が愛知県にあること
    • 2)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い休業している飲食店と直接・関節の取引がある事業者又は外出自粛により直接的な影響を受けた事業者
    • 3)対象措置の影響を受けて4~6月の売上が2019年または2020年の同期間と比較して30%以上50%未満減少していること
      ※50%以上減少している場合は申請できません。その場合は月次支援金のみの申請となります。
  3. 給付額

    比較した期間との売上の減少額
    ※ただし中小法人は上限40万円、個人事業主は上限20万円

  4. 申請期間

    • 2021年7月5日~9月5日
  5. その他申請における注意点

    月次支援金の4~6月の内、ひと月でも申請した場合、この応援金は申請できません。
    1カ月しか月次支援金を申請できない場合等、こちらの応援金のほうが給付額の合計が多くなることもあり得ます。
    比較を行ったうえでの申請をお願いします。

◆愛知県中小企業等応援金【酒類提供者枠】

  1. 給付の対象となる期間

    2021年5月及び6月の各月

  2. 給付を受ける条件

    • 1)本店または主たる事務所が愛知県にあること
    • 2)酒類提供停止を伴う営業時間短縮要請等に応じた飲食店と直接間接の取引がある事業者
    • 3)対象措置の影響を受けて4~6月の売上が2019年または2020年の同期間と比較して30%以上減少していること
    • 4)売上高が50%以上減少している場合は月次支援金の申請をしていること
  3. 給付額

    • 1)30%以上50%未満の売上減少の場合
      比較した月との売上の減少額
    • ※ただし中小法人は上限20万円、個人事業主は上限10万円

    • 2)50%以上70%未満の売上減少の場合
      比較した月との売上の減少額から月次支援金による減少額を差し引いたもの
    • ※ただし中小法人は月次支援金と合計して上限20万円、個人事業主は月次支援金と合計して上限10万円

      そのため、月次支援金で上限額を給付されている場合、支給額は0円となります。

    • 3)70%以上の売上減少の場合
      比較した月との売上の減少額から月次支援金による減少額を差し引いたもの
    • ※ただし中小法人は月次支援金と合計して上限40万円、個人事業主は月次支援金と合計して上限20万円

  4. 申請期間

    • 50%未満の減少の場合:2021年7月5日~9月5日
    • 50%以上の減少の場合:2021年7月5日~9月17日
  5. その他申請における注意点

    酒類提供者枠については月次支援金との併用が可能であるが、50%以上の減少については上乗せであり月次支援金の申請を先に終わらせる必要があるためご注意ください。

その他の自治体(東京都等)からも助成金等が発表されています。愛知県の応援金の一般枠の様に、申請の方法によっては貰える給付額が少なくなる場合もありますので、申請の際は要綱などをよくお読みいただいた上で、申請をお願い致します。

  • 島田会計Staff Profile
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