国税庁はこのほど、同庁ホームページに「電子帳簿等保存制度特設サイト」を開設しました。
サイトでは、「制度別に調べる」「項目別に調べる」「製品・問い合わせ先を調べる」のカテゴリーに分かれており、「制度別に調べる」では、「電子取引」としてメールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存義務について紹介。また、「電子帳簿・電子書類」として会計ソフトなどパソコンを使用して帳簿や取引書類を作成・保存したい人への案内。「スキャナ保存」として取引関係書類を画像データ化して保存したい人への案内を掲載しています。
「製品・問い合わせ先を調べる」では、電子帳簿保存法対応の市販ソフトの紹介や、自社開発システムの要件定義に悩んでいる人に向けて電子帳簿保存法における要件適合性に関する事前相談の窓口を紹介しています。
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化を図ることができます。また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合のデータに関する保存義務やその保存方法などについても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる場合は、特に「電子取引」について確認しておきたいものです。
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