トピックス：低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除

「低未利用土地等」とは、居住、事業、その他の用途に利用されておらず、また、利用の程度がその周辺の土地における同一の用途もしくはこれに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比し、著しく劣っている土地や当該低未利用土地の上に存する権利をいいます。
個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合に、一定の要件の下で長期譲渡所得の金額から最高100万円を控除することができる特例があります。この特例は、新たな利用意向を示す新所有者による土地の適切な利用・管理や地域の活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るためです。

◆低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の要件

特例の適用を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。

• ●配偶者等、特別の関係者への譲渡ではない
• ●譲渡価額が建物を含めて500万円以下
• ●譲渡する都市の1月1日時点で所有期間が5年超
• ●都市計画区域内に所在
• ●低未利用土地であること、及び、譲渡後の土地の利用について市区町村が確認している

◆改正内容

• ●譲渡後の利用用途の見直し

  摘要対象となる低未利用土地等の譲渡後の利用要件に係る用途からコインパーキングが除外されました。

• ●譲渡対価に係る要件の見直し

  次の区域にある低未利用土地等を譲渡する場合は、その譲渡対価に係る要件につき価額の上限が800万円に引き上げられました。

  • ・市街化区域または区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（用途地域が定められている区域に限る）
  • ・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する所有者不明土地対策計画を策定した市町村の区域内

• ●適用期限の延長

  令和7年12月31日まで延長されました。