トピックス：個人住民税の定額減税について

個人住民税の定額減税について

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年6月より定額減税が始まります。令和6年4月のトピックスでもご紹介しました通り所得税は一人あたり3万円の減税措置が行われます。それに加え住民税でも一人あたり1万円の定額減税が実施されることとなりました。

◆対象者

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

◆減税額

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

※1　定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※2　同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※3　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

◆徴収方法

（1）給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月の11か月で均されます。

減税の実施方法（イメージ）
（2）普通徴収（事業所得者等の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。
（3）公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。