トピックス：防衛力強化に係る財源確保

防衛法人税の創設

令和７年度税制改正大綱にて明記された「防衛特別法人税（仮称）」は日本の防衛力の抜本的な強化を行うための安定的な財源の確保を目的として開始されるものであり、この税制は、法人税額に新たな付加税を課すものであるので、法人には重要な影響を与える可能性があります。

ⅰ）適用開始時期
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用

ⅱ）納税義務者
各事業年度の所得に対する法人税を課される法人

ⅲ）税額の計算方法　
防衛特別法人税＝(基準法人税額－基礎控除額［年500万円］)×4％

防衛法人税は決算において計算された基準法人税額から基礎控除の500万円を差し引きした課税標準法人税額に4％の税率を乗じたもの。そのため、そもそも基準法人税額が基礎控除額の500万円以下の法人には課せられない。

上記のように防衛法人税は基準法人税額が基礎控除額の500万円以下の法人には課せられないことから中小企業の多くは納付が生じない可能性が高い。しかし納付が生じない場合にも申告書の提出義務が発生するため注意が必要となる。申告書の新様式は官報より公表された。

【参考資料】
財務省（令和７年度税制改正の大綱）1 防衛特別法人税（仮称）の創設