トピックス：結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置について

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の延長

結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度が、令和7年3月31日までが、令和9年3月31日までに、2年延長されることになりました。

この制度は、受贈者（結婚・子育て資金を受け取る人）が18歳以上50歳未満である場合、直系尊属（父母や祖父母など）から結婚や子育てに必要な資金を最大1,000万円まで非課税で贈与されることを可能にするものです。
具体的には、以下のような費用が対象となります。

・受贈者の前年の合計所得が1,000万円を超える場合は、非課税の適用を受けられません。

・贈与者が死亡した場合や、契約が終了した場合には、相続税や贈与税が発生する可能性があります。

詳細をまとめますと、以下の表のとおりとなります。

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度

適用期限		【改正前】令和7年3月31まで【改正後】令和9年3月31まで
贈与者		直系尊属(親や祖父母)
受贈者	年齢条件	子・孫(18歳以上50歳未満)
受贈者	所得制限	合計所得金額1,000万円以下
対象費用例		挙式費用、新居の住居費、引越し費用不妊治療費、出産費用、子の医療・保育費
非課税限度額		1,000万円
贈与者死亡時	残額の取扱い	残額すべてが相続税の課税対象
贈与者死亡時	2割加算	孫等への2割加算あり対象
契約終了時	残高の取扱い	贈与税の一般税率で贈与税を計算