トピックス：通勤手当の非課税限度額の改正について

令和7年11月の改正では、最上位区分が片道55km以上（38,700円）でしたが、令和8年度改正により片道65km以上について新たに4段階の新区分が設けられることとなりました。

また、同年改正により駐車場に対する手当について、月額5,000円までの非課税枠が新たに設けられました。

■通勤距離に応じた限度額一覧

片道通勤距離	改正前	令和7年11月20日施行	改正後(令和8年4月1日以降)
2km未満	全額課税	全額課税	全額課税
2～10km未満	4,200円	4,200円	4,200円
10～15km未満	7,100円	7,300円	7,300円
15～25km未満	12,900円	13,500円	13,500円
25～35km未満	18,700円	19,700円	19,700円
35～45km未満	24,400円	25,900円	25,900円
45～55km未満	28,000円	32,300円	32,300円
55～65km未満	31,600円	38,700円	38,700円
65～75km未満			45,700円
75～85km未満			52,700円
85～95km未満			59,600円
95km以上			66,400円
駐車場代	－		上記金額に月額最大＋5,000円を加算

遠距離区分の限度額 ＋ 駐車場代（上限5,000円）＝ 合計非課税限度額　となります。

• ※1　65km未満（水色部分）の改正内容は、令和7年11月20日施行分になります。（令和7年4月1日遡及適用）
• ※2　65km以上の4段階（薄橙色）が、令和8年4月改正分。適用開始は、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から。それ以前に遡及適用はされません。
• ※3　公共交通機関（電車・バスなど）の非課税限度額は月額15万円のまま変更はありません。
• ※4　限度額引上げに合わせて支給額を増額される場合は、社会保険料の等級が上がり保険料が増加する可能性があります。