トピックス：ふるさと納税控除額の上限設定

ふるさと納税制度の見直しについて

◆改正の背景

ふるさと納税制度は寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。ふるさと納税は魅力的な返礼品も多くあり、国民に広く浸透する制度となる一方で、以下の点が高所得者に有利で公平性に欠けるとの指摘がありました。1点目が、高所得者であっても所得に応じて上限なく住民税の「特例控除額」が増える仕組みになっていることです。2点目が1点目に加えて高所得者の方が高額な寄附を行うことで高額な返礼品を受取ることができることです。

◆改正の内容

特例控除額について、給与収入1億円に相当する193万円の定額上限が設けられました。この定額上限は具体的には、道府県民税77万2,000円（指定都市に住所を有する者の場合は、38万6,000円）と市町村民税115万8,000円（同154万4,000円）となっています。
この改正により、改正後の特例控除額は、「個人住民税所得割額の2割」又は「193万円のいずれか低い金額が控除限度額となります。