トピックス

個人の所得水準を底上げする観点から、従業員への給与などの支給額を、基準事業年度から5％以上増加させる等の条件を満たした場合に、支給増加額の10％（法人税額の10％（中小企業等は20％）を限度）を法人税の税額控除として申請できる税制が創設されました。
所得拡大促進税制は前回トピックスで紹介した雇用促進税制との選択適用となります。
なお、本制度の適用にあたっては、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。

制度概要

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年）において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の3つの要件を満たした場合に、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10％の税額控除（法人税額の10％（中小企業等は20％）を限度）ができる制度です。

適用要件

1.給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5％以上増加していること

2.給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

3.平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

• ※国内雇用者とは、法人の使用人（法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く）のうち国内事業所に勤務する雇用者をいい、雇用保険一般被保険者でない者も含みます。
• ※給与等支給額とは、国内雇用者に対して支給する俸給、給料、賃金等（退職手当除く）の額で、当該事業年度において損金算入される金額をいいます。
• ※基準事業年度の給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度の給与等支給額をいいます。
• ※平均給与等支給額とは、給与等支給額から日雇労働者に係る金額を控除した金額を適用事業年度における給与等の月別支給対象者（日雇労働者を除く）の数を合計した数で除して計算した金額をいいます。