トピックス:所得拡大促進税制について

平成25年度税制改正により創設された「所得拡大促進税制」が平成26年度税制改正により拡充されました。企業にとってより使いやすいものとするため、計画的・段階的な賃上げを支援する観点からの適用要件の見直しです。

◆適用要件の変更

【改正前】

1．給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5％以上増加 2．給与等支給額≧前事業年度の給与等支給額 3．平均給与等支給額≧前事業年度の平均給与等支給額

【改正後】

1．給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して ⇒2％以上増加（平成27年4月1日以前に開始する事業年度） ⇒3％以上増加（平成27年4月1日～平成28年3月31日までの間に開始する事業年度） ⇒5％以上増加（平成28年4月1日～平成30年3月31日までの間に開始する事業年度） 2．給与等支給額≧前事業年度の給与等支給額 3．平均給与等支給額＞前事業年度の平均給与等支給額※

※前事業年度の平均給与等支給額の計算の対象者について、「国内雇用者」から「継続雇用者（前期及び当期において給与の支給を受けた国内雇用者）」に変更されました。

◆適用期限の延長

適用期限が2年延長されました。（平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度）

◆適用期日

この改正は、平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用されます。
なお、平成26年4月1日より前に終了する事業年度に、改正前の制度では適用ができなかった場合で、改正後の制度の要件をすべて満たしたときは、翌年度の適用の際に適用１年目の税額控除額を上乗せして控除することができます。