トピックス：個人所得課税についてⅡ

個人所得課税の見直しⅡ

令和2年度の申告より給与所得控除及び公的年金等の控除に関して控除額や基礎控除の金額が変更します。（弊所の過年度のトピックス「個人所得課税の見直し」参照）
給与所得控除等が変更されることで配偶者控除及び配偶者特別控除の要件も変更がありました。今回は配偶者控除等のおさらいと共に、変更後の要件を確認します。

◆配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

【要件】

(1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(5) 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること。

【控除額】

控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（※）
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

※配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

◆配偶者特別控除

配偶者に48万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときに、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。

【要件】

(1) 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の要件全てに当てはまること。
- イ民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
- ロ控除を受ける人と生計を一にしていること。
- ハその年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
- ニ年間の合計所得金額が48万円を超え133万円以下であること。
- ホ配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
- へ配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます）。
- ト配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます）。

【控除額】

配偶者の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	控除を受ける納税者本人の合計所得金額
48万円超 95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超 100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超 125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円

◆扶養控除

所得税法上の控除対象扶養親族（※）となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。 ※扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

【要件】

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

【控除額】

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族		38万円
特定扶養親族（※1）		63万円
老人扶養親族（※2）	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等（※3）	58万円