業務内容

住宅資金の贈与に係る税金対策

Ⅰ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(以下「非課税制度」)

父母、祖父母(直系尊属)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、以下のとおり贈与税が非課税となります。

<非課税限度額(太枠内は新法適用後)>
契約年 消費税率10%が適用される者 左記以外の者(※1)
質の高い住宅(※2) 左記以外の住宅 質の高い住宅(※2) 左記以外の住宅
平成26年 1,000万円 500万円
平成27年 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~
平成28年9月
1,200万円 700万円
平成28年10月~
平成29年9月
3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成29年10月~
平成30年9月
1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月~
平成31年6月
1,200万円 700万円 800万円 300万円
(※3)

(※1) 消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した者のほか、個人売買により中古住宅を取得した者。

(※2) 質の高い住宅とは、省エネルギー性及び耐震性の高い住宅のほか、バリアフリー性の高い住宅も含まれます。

(※3) 平成28年9月以前に「左記以外の者」欄の非課税限度額の適用を受けた者は、再度「消費税率10%が適用される者」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能です。

受贈者の要件

Ⅱ 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

平成27年1月1日以後に、満60歳以上である両親又は祖父母から、満20歳以上の者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、 相続時精算課税制度(2,500万円までは贈与税が非課税)の適用を受けることができます。

相続時精算課税とは…

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、その贈与者が亡くなり相続が発生したときに贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に相続税を計算し、贈与時に支払った贈与税については、相続時の前払いとして相続時に精算される制度です。
※相続時精算課税は、いったん選択すると贈与者が亡くなった時まで継続適用となり、暦年課税に変更することはできません。

相続時精算課税による贈与税の申告に必要な書類

  1. 受贈者の戸籍謄本または受贈者の戸籍の附票の写し(贈与後に作成されたもの)
  2. 贈与者の住民票(贈与後に作成されたもの)
  3. 受贈者の住民票
  4. 新築または取得した住宅用家屋に関する全部事項証明書
  5. その他の必要書類
    • 申告期限までに取得はしたが、まだ居住していない人の場合
      • 「居住できなかった事情・居住予定時期」を記載した事情説明書
      • 「できるだけ早く居住し、すぐ住民票を提出する」旨の念書
    • 申告期限までに工事が完成していない人の場合
      • 請負契約書の写し
      • 「棟上げ完了済・完成予定日」の建築業者の証明書

疑問・質問など、まずはお気軽にご相談ください。

  • 島田会計Staff Profile
  • 株式会社リリーフSTSS
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