住宅資金の贈与に係る税金対策

Ⅰ　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（以下「非課税制度」）

父母、祖父母（直系尊属）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、以下のとおり贈与税が非課税となります。

【非課税限度額】
イ　下記ロ以外の場合

新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	左記以外
～平成27年12月31日	1,500万円	1,000万円
平成28年1月1日～ 令和2年（2020年）3月31日	1,200万円	700万円
令和2年（2020年）4月1日～ 令和3年（2021年）3月31日	1,000万円	500万円
令和3年（2021年）4月1日～ 令和3年（2021年）12月31日	800万円	300万円

ロ　消費税率10％の適用を受けて取得した場合

新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	左記以外
平成31年（2019年）4月1日～ 令和2年（2020年）3月31日	3,000万円	2,500万円
令和2年（2020年）4月1日～ 令和3年（2021年）3月31日	1,500万円	1,000万円
令和3年（2021年）4月1日～ 令和3年（2021年）12月31日	1,200万円	700万円

• 適用期限：令和3年(2021年)12月31日まで
• 非課税制度と暦年課税（基礎控除110万円）は併用可能です

受贈者の要件

• 日本国内に住所を有する者
• 贈与年の1月1日において、20歳以上であること
• 贈与年の合計所得金額が、2,000万円以下であること
• 贈与の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は居住することが確実であること
• 建物の登記簿面積が50m²以上240m²以下であること(震災被害者は除く)
• 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で住宅取得等資金の非課税制度の適応を受けたことがないこと（一定の場合を除く）
• 自己の配属者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと

Ⅱ　住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

両親又は祖父母から、満20歳以上の者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、相続時精算課税制度（2,500万円までは贈与税が非課税）の適用を受けることができます。
相続時精算課税の特別控除額は、選択した贈与者ごとにそれぞれ適用されます。

• 適用期限：令和3年(2021年)12月31日まで
• 非課税制度と相続時精算課税は併用可能です
• 暦年課税と相続時精算課税の併用はできません

相続時精算課税とは…

贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、その贈与者が亡くなり相続が発生したときに贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に相続税を計算し、贈与時に支払った贈与税については、相続時の前払いとして相続時に精算される制度です。
※相続時精算課税は、いったん選択すると贈与者が亡くなった時まで継続適用となり、暦年課税に変更することはできません。

相続時精算課税による贈与税の申告に必要な書類