トピックス

平成25年から適用される主な税制改正をお知らせ致します。詳しい内容につきましては、過去のトピックス等をご覧ください。

法人税関係

(1)復興特別法人税の創設  （トピックス：「復興特別法人税申告書の提出」）

[改正内容]	各事業年度の法人税額に対し、10％の復興特別法人税の課税
[適用時期]	平成24年4月1日から平成27年3月31日の間に開始する事業年度

(2)税務調査の事前通知の明確化・法制化

[改正内容]	原則として納税者に対し調査の開始日時・調査対象税目・調査対象期間などを事前に通知しなければならない等
[適用時期]	平成25年1月1日以後の税務調査より適用

※詳しい内容につきましては、国税庁ホームページ 「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」についてをご覧ください。

所得税関係

(1)復興特別所得税の創設  （トピックス：「給与や税理士等の報酬にも2.1％の復興特別所得税」）

[改正内容]	各年分の所得税額に対し、2.1％の復興特別所得税の課税
[適用時期]	平成25年から平成49年までの25年間

(2)給与所得控除の上限設定及び縮減  （トピックス：「給与所得控除の改正」）

[改正内容]	収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除における245万円の上限設定
[適用時期]	平成25年分以後の所得税より適用

(3)退職所得課税の見直し  （トピックス：「退職所得課税の見直し」）

[改正内容]	勤続年数5年以下の法人役員等の退職金における2分の1課税の廃止
[適用時期]	平成25年分以後の所得税より適用

消費税関係

納税義務の免除要件の見直し  （トピックス：「消費税法改正の適用時期」）

[改正内容]	既存の納税義務者の判定要件に加え、「特定期間」の要件を追加
[適用時期]	平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度より適用

地方税関係

住民税の退職所得に係る税額控除廃止  （トピックス：「退職所得に係る個人住民税の税額控除廃止」）

[改正内容]	退職所得に係る個人住民税について、10％軽減措置の廃止
[適用時期]	平成25年1月以降支払い分の退職所得より適用